金融政策の二面性 ── デメリット篇

連載 3/4。2/4 メリット篇の続きです。

「緩和は資産価格を上げるだけで、賃金には届かない」── この前提から見ると、量的金融緩和 には深刻なデメリットがあります。

反対派の論理はとてもシンプルです。賃金が増えて消費が増えなければ、景気は良くならない。賃金が上がらないまま物価だけが上がってしまえば、人々は今までより商品を買えなくなる ── 緩和は「景気回復」どころか「生活悪化」になる。これが反対派の出発点です。

実質賃金は下がり続けている

物価上昇に対して賃金の上昇が追いついていない（実質賃金の低下）

物価が上がっているのに、賃金の上がり方がそれに追いついていません。これが 実質賃金の低下 です。

メリット篇では「企業の利益が増えて、いずれ賃金に波及する」というロジックを見ました。しかし反対派が指摘するのは、その 「いずれ」が来ない、もしくは届く前に物価が先に走り抜ける という現実です。

人々の消費金額はどんどん落ちている

出典: アベノミクスの恩恵いずこ？　消費支出は最大の落ち込み

実質賃金の低下と歩調を合わせるように、家計の 消費支出 も落ち込んでいます。

メリット篇で描いた「正のフィードバック」── 生産が増えて消費が増えて売上が伸びて賃金が増える、という循環 ── は、この 消費の落ち込み が事実なら、そもそもどこかで止まっていることになります。

「企業の利益は伸びたのに、家計の消費は減った」── これが反対派の最も繰り返し指摘してきた数字の食い違いです。

円安で企業物価指数が上昇

出典: 企業物価指数の公表データ一覧

メリット篇では「円安は輸出を伸ばす」と書きました。しかし円安には裏面があります。輸入品が値上がりする という、購買力に対する直接の打撃です。

エネルギー、食料、衣料 ── 日本が大量に輸入している品目の価格が上がれば、家計の負担は重くなります。輸出企業の利益が増える一方で、輸入消費者の生活は確実に削られている、というのが反対派の指摘です。

反対派の体感を一言にまとめるとこうなります。

緩和の 果実が偏在する ── つまり、緩和の恩恵を受ける人と、副作用を受ける人が 同じ人ではない というのが、反対派が見ている景色です。

「緩和は資産価格を上げるだけで、賃金には届かない」という前提に立ち、緩和の果実が偏在しがちな現状を見るなら、金融政策の二面性 のうちデメリットは深刻に映ります。

ただし、緩和そのものを止めることも簡単ではありません。他国が緩和を続けるなかで日本だけ引き締めれば、急激な円高で輸出企業がダメージを受ける可能性が高いとされます。

賛成派と反対派、それぞれが見ている世界はまったく違います。しかし、その どちらも捨てない道 はあり得るのでしょうか。