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雇用と給料の二面性 ── 背景篇

なぜ働かなければいけないのか。個人にとっての「お金を稼ぐこと」と社会にとっての「税収を稼ぐこと」── 働くことの意味を、データで整理する 4 部連載の序章。

もはや当たり前となっている「働く」ことについてですが、ほとんどの社会問題に大きく影響を与えています。

今回は、そもそもなぜ働く必要があるのかを考えたいと思います。

まず働くことの意味は、個人にとっての意味と、社会にとっての意味の大きく 2 つに分けることができます。本連載 雇用と給料の二面性 は全 4 回で構成されます。

1. 個人にとっての意味 ── 「お金を稼ぐこと」

個人にとっての意味も大きく二つに分けることができます。「最低限の生活を確保するため」「より豊かで幸せな生活を手に入れるため」 です。それは労働や経営の対価として、賃金や利益を得ることによって手にいれることができます。

もちろん「生きがい」や「社会貢献」を目的として働いている人もいると思いますが、それらは働くこと以外からでも手に入れられるので、ここでは除外します。働くことで必ず獲得されるものを列挙しています。お金を手に入れる手段としては投資も存在しますが、投資を行なう技術を使って利益を手に入れるという意味では労働に似ています。最初の投資資金も賃金からまかなっている人が多いのではないでしょうか。

「最低限の生活」とはなにか

最低限の生活」とはなんでしょうか。家に住めること、ご飯を食べられること、服を着られること、健康でいられることなどです。いわゆる 衣(医)食住 と言われます。

家計消費支出の国際比較(2012 年)

出典: 家計消費支出の国際比較(2012 年)

国によってお金の使い道の割合は全然違います。

国別の対 GDP 比の最終消費支出額マップ

出典: Final consumption expenditure, etc. (% of GDP) – The World Bank

ただ、「最低限」の価値観は人や国によって違います。雨風しのげる家に住めるのが最低限だと言う人もいますし、冷凍食品ではなく健康食品を食べられることが最低限だと考える人もいると思います。

なので人によっては「都会では時給 800 円では足りないので、働くことで最低限の生活を得られない」と思う人もいますが、それは個人の選択の問題です。最低限の生活とより豊かな生活の境界線はとても曖昧なのです。

より豊かで幸せな生活

衣(医)食住が確保されたなら、例えば旅行や映画、スポーツ、生涯学習などといった趣味や娯楽を楽しみたいと思ったり、より機能的な電化製品や高級ブランドの服を欲しいと思う人が多いかもしれません。これが「豊かで幸せな生活」になります。

主要教養・娯楽サービス消費支出推移(旅行/習い事月謝)

出典: 世帯の消費支出動向

中には何にお金を使うかは決めずに、ひたすらお金を稼ぐ人もいるかもしれません。それはそれで自分のプライドや価値観を体現しているという意味で、豊かな生活(生きること)に向かっていると考えられるかもしれません。

2. 社会にとっての意味 ── 「税収を稼ぐこと」

次に社会にとっての意味です。もっと私達の生活を一歩引いて見てみましょう。

個人が働いてお金を手に入れて使うことを通して、額は国によって違いますが、社会は税金を得ることになります。集まった税金は、個人一人では簡単にできないことを行政に代行してもらったり、社会全体の機能を維持・向上することに使われます。

日本の歳出構成(年金・医療・教育・軍事など)

出典:「これからの日本のために財政を考える」(財務省)

日本の税収内訳

出典:「これからの日本のために財政を考える」(財務省)

年金、医療、教育、軍事など様々な分野に税金が使われています。

国別の対 GDP 比の税収マップ

出典: Tax revenue (% of GDP) – The World Bank

なので、保育園が足りなかったり、年金がもらえなかったり、計画的ではない政府借金が多かったりするのは、社会全体の人たちの納税額が足りない ことを意味します。消費税や所得税、さらに法人税という意味で税収が足らないのであれば、労働者も経営者も努力が足りない ということです。

国別の対 GDP 比の政府借金額マップ

出典: List of countries by public debt – Wikipedia

それから、政府の借金は一概に悪いものではありませんが、しかし 借金は金利つきで返さなければいけません。それは政府だけではなくお金を借りて経営している企業も同じです。その借金を返すには金利が上乗せされているので、政府も企業も利益をあげなければいけません。そのため 労働者には働いてもらってどんどん新しい商品やサービスで利益を出してもらわないと困るのです。

政府以外もお金を循環させている

また、個人のお金を使うのは、政府だけではありません。預金を運用する銀行や、投資を受けて経営する企業、そして寄付されたお金を元に公共サービスを提供する NPO もそうです。投資や寄付の金額が少ないというのは、もちろんそういった文化が薄いということもありますが、そこに回そうと思うお金に余裕がないともいえます。

家計貯蓄率の推移

出典:「家計貯蓄率がマイナス、日本経済の影響は?」(東洋経済)

貯蓄率が下がっているので銀行が企業に貸せるお金も減っていくかもしれません。

主要取引所の株式時価総額推移(2005 年から 2015 年)

出典:「主要取引所の株式時価総額推移(2005 年から 2015 年)」(野村資本市場研究所)

ほかと比べると東京証券取引所も割と大きな市場になっています。

日本とイギリスの寄付金額比較

出典: 寄付白書 2015(日本ファンドレイジング協会)

日本の寄付金額はイギリスと比べても少ない。

個人の努力が、社会を成り立たせている

このように労働や経営によって得た賃金や利益は、個人の生活のためだけではなく、社会の中で巡りめぐっていきます。逆に言えば、社会を成り立たせているのは個人の努力 ということもいえます。

さらに見方を変えれば、公共サービスもいらない、豊かな生活もいらない、どんなサービスもいらない、もしくは家も服も健康もご飯も全部自分で用意する、そういう方は働く必要がありません。これが国家というシステムの一部分です。

二面性の核心にある問い

ここから続く 3 回で行き来する核心の問いはこれです。

給料が安いのは、誰のせいなのか。労働者のせいか、経営者のせいか、それとも政府のせいか。

労働者の立場からは、給料を決めるのは経営者であり、能力に応じた評価がされていない場合がある。経営者の立場からは、給料を払うために利益を出し続ける重圧があり、労働者の努力次第で給料は上がる。そして政府の立場からは、競争と保護の政策バランスをどうとるかが問われる。

どの立場が「正しい」かは、データだけでは決められません。しかしどの立場に立つかで、見える景色が大きく変わります。

次の 2 回では、労働者の世界と経営者の世界を、それぞれ独立した記事として書きます。


→ 次の 2/4: 労働者篇 ── 給料が安いのはあんたのせい