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集団的自衛権の二面性 ── メリット篇

平和は抑止力によって守られる。中国の軍拡、米国の縮小、ハイブリッド戦争に備える賛成派の論理を、自衛官応募・サイバー攻撃・ドローン市場のデータと共に描く。

連載 2/4。1/4 背景篇 の続きです。

平和は、軍事的な抑止力によって守られる」── この前提から見ると、集団的自衛権 には日本の安全保障を立て直すための大きなメリットがあります。

簡単に言えば、軍事費を増強し、自衛隊一人あたりの戦力を上げ、中国が手に入れたい他国の領土や、テロリストが攻撃したい国を守り、日本の軍事力を見せつけて相手を抑止する ── これが賛成派の描く道です。

中国の軍拡と米国の縮小 ── 同盟を組み直すべき時

背景篇 で見たように、中国の軍事費は右肩上がりで、アメリカの軍事費は縮小傾向にあります。日米同盟だけに頼っていた時代は、終わりつつあると考えられます。

そして、戦いの形そのものが変わりつつあります。国家対国家の戦争よりも、テロや非対称戦、サイバー空間や宇宙空間まで含めた ハイブリッド戦争 の比重が増えています。これらは外交だけでは止められない、というのが賛成派の出発点です。

具体策 1: 兵士と武器の改善

少子高齢化が進む日本では、人口と年齢で正面から戦力を増やすのは難しい。だからこそ、技術と仕組みで補強する必要があります。

これらの一部は強烈に見えるかもしれませんが、軍事を機能させるとは、こうした 心理面の準備 まで含むということです。

自衛官候補生の応募者数

出典: 防衛省防衛白書 自衛官の採用について

東日本大震災以降、自衛官候補生の応募者数は増えました。災害派遣の活躍を通じて、自衛隊への社会的支持はむしろ強まったとされます。賛成派から見れば、これは戦力増強の追い風です。

サイバー攻撃の増加

出典: THE IMPORTANCE OF DATA (PART I)

サイバー攻撃は年々急増しています。国境のない戦場 が拡大している以上、防衛もそこに対応せざるを得ません。

ドローン市場の拡大

出典: THE DRONES REPORT

ドローン市場は今後も伸び続けると見込まれています。早期に技術を内製化しなければ、軍事と民生の両面で他国に大きく後れを取るとされます。

具体策 2: 兵士と武器以外の補強

直接的な兵士と武器の改善だけではありません。賛成派が描く道は、社会全体を「強い国」に作り変えることでもあります。

軍事力は単独では機能しません。経済・教育・外交が同時に強くなければ、抑止力にはならない ── これが賛成派の総合的な視点です。

同盟の網に入る、ということ

世界の軍事同盟

出典: Wiki Collective security

世界では多くの国が、すでに軍事同盟のネットワークに入っています。「同盟を組まない」という選択は、世界のスタンダードからは外れています。集団的自衛権を持つことは、この網に 対等な参加者として加わる ことに近いと考えられます。

抑止が刺激になる、というリスクは認める

ただし、賛成派の論理にも、最大の弱点があります。それは 抑止のための軍事的威嚇が、相手に刺激を与え、戦争・紛争に繋がってしまう可能性 です。

平和な状態が抑止力のおかげなのかどうかは判断しづらい一方で、軍事力のせいで戦争になってしまえば、集団的自衛権はあまり良いものとは見られないでしょう。

集団的自衛権の行使事例

出典: 集団的自衛権の行使事例

過去の集団的自衛権の行使事例を見ると、実際に戦争に発展したケースが多いとされます。

アフガン戦争のコスト

出典: The 13-Year War

アフガン戦争でアメリカが使った金額は膨大です。同盟に深く関わるほど、自国の財源も人命も巻き込まれていく ── これは賛成派も認めるトレードオフです。

賛成派のまとめ

抑止力を信じ、同盟の網に対等な参加者として加わるなら、集団的自衛権のメリットは大きく現れます。

ただしこれは、「軍事的な抑止力こそが平和を作る」という前提があってこその話です。その前提が崩れたとき、何が起こるか ──。


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